【元教員が試算】部分休業・育児短時間勤務で給料はいくら減る？ボーナス・退職金への影響も

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「部分休業を取りたい。でも、給料っていくら減るんだろう？」

制度の説明は職場でしてもらえても、「あなたの場合は月◯円減ります」とは誰も教えてくれない。私も、部分休業の申請書を前にして何日も固まっていました。

この記事では、教員・公務員が部分休業や育児短時間勤務を取ったとき、給料・ボーナス・退職金がいくら減るのかを、実際の計算式とモデルケースの金額で解説します。自分の給与明細を見ながら計算できる手順も入れたので、読み終わるころには「うちは年間◯万円」という数字が出せるはずです。

結論：部分休業と育児短時間勤務、減るお金はここが違う

先に結論からお伝えします。同じ「時間を短くする制度」でも、お金への影響はまったく別物です。

項目	部分休業	育児短時間勤務
毎月の給料	休んだ時間分だけ減る	勤務時間の割合で減る（最大約半分）
期末手当（ボーナス）	原則そのまま	給料と同じ割合で減る
勤勉手当（ボーナス）	自治体により減る場合あり	減る
退職手当	影響なし	期間の3分の1が除算される
将来の年金	特例の申出で守れる	特例の申出で守れる

ざっくり言うと、部分休業は「減るのは毎月の給料だけ」、育児短時間勤務は「給料もボーナスも退職金も減る」ということです。

その代わり、育児短時間勤務のほうが勤務時間を大きく減らせます。どちらが正解ということはなく、「いくら減るか」を知ったうえで選ぶのが大事です。

※制度そのものの違い（対象年齢・申請方法・併用の可否など）は、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ 部分休業のデメリットは？育児短時間勤務との違いを元教員ママが解説

部分休業で給料はいくら減る？1時間あたりの計算式

部分休業は「1日2時間まで、30分単位で勤務時間を短くできる」制度です。減額されるのは、実際に休んだ時間分だけ。ここが一番の特徴です。

計算式は「給料月額 × 12 ÷ 2,015時間」

部分休業の減額は、1時間あたりの給与額をもとに計算されます。

1時間あたりの給与額 ＝ 給料月額 × 12 ÷ 年間勤務時間

公立学校の教員（および多くの地方公務員）の勤務時間は1日7時間45分・週38時間45分です。これを1年分にすると、38.75時間 × 52週 ＝ 2,015時間。

つまり給料月額30万円の先生なら、300,000円 × 12ヶ月 ÷ 2,015時間 ＝ 1時間あたり約1,787円。この金額が、休んだ1時間ごとに引かれていきます。

ここ、よく間違えられるポイントです。「週40時間」で計算している情報を見かけますが、公務員の勤務時間は週38時間45分。40時間で計算すると減額を多めに見積もってしまいます。

1日1時間・2時間だと、月にいくら減る？

1ヶ月の勤務日数を20日として計算すると、こうなります（給料月額30万円のモデルケース）。

1日あたり	月の合計時間	1ヶ月の減額	1年間の減額
30分	10時間	約17,900円	約21万円
1時間	20時間	約35,700円	約43万円
1時間30分	30時間	約53,600円	約64万円
2時間	40時間	約71,500円	約86万円

1日1時間早く帰るために、年間で約43万円。1日2時間なら、年間で約86万円。

数字にすると、けっこうな金額ですよね。私も最初にこの計算をしたとき、しばらく画面を見つめたまま動けませんでした。

ただ、これは「フルで取り続けた場合」の最大値です。実際には「行事の週は取らない」「学期末だけ2時間」と調整している先生も多いですし、取得した時間分しか減らないのが部分休業のいいところ。ここは育児短時間勤務との大きな違いです。

自分の給与明細で計算する手順

モデルケースではなく、あなた自身の金額を出してみましょう。給与明細を用意して、この3ステップです。

1. 給与明細の「給料」欄の金額を見る（手取りではなく、支給の内訳にある給料月額です）
2. 公立学校の教員は、そこに教職調整額（給料月額の4%）が加算されているか確認する
3. その合計 × 12 ÷ 2,015 を電卓で計算する → これが1時間あたりの金額

あとは「1時間あたりの金額 × 1ヶ月に休む時間」で月の減額が出ます。

なお、自治体によっては地域手当などを減額の算定に含める・含めないの差があります。正確な金額は、必ず所属の給与担当（事務室や県費担当）に確認してください。「部分休業を取った場合、月にいくら減りますか」と聞けば、試算を出してもらえることがほとんどです。

育児短時間勤務で給料はいくら減る？4パターン別の試算

育児短時間勤務は、部分休業と違って勤務時間そのものが短くなる制度です。そのため給料の決まり方も変わります。

選べる勤務時間は4パターン

パターン	勤務の形	週の勤務時間	フルタイム比
①	1日3時間55分 × 週5日	19時間35分	約50.5%
②	1日4時間55分 × 週5日	24時間35分	約63.4%
③	1日7時間45分 × 週3日	23時間15分	約60.0%
④	週2日半（7時間45分×2日＋3時間55分×1日）	19時間25分	約50.1%

パターン別・給料はいくらになる？

給料月額30万円のモデルケースで計算すると、こうなります。

パターン	給料月額	1ヶ月の減額	1年間の減額
① 1日3時間55分×5日	約151,500円	約148,500円	約178万円
② 1日4時間55分×5日	約190,300円	約109,700円	約132万円
③ 週3日フル	約180,000円	約120,000円	約144万円
④ 週2日半	約150,300円	約149,700円	約180万円

一番短いパターンだと、給料はほぼ半分。年間で178万円前後の差になります。

部分休業との差は、年間で100万円近い

	部分休業（1日2時間）	育児短時間勤務（①）
1日の勤務時間	5時間45分	3時間55分
年間の給料減額	約86万円	約178万円

勤務時間の差は1日2時間弱なのに、年収の差は約92万円。しかも育児短時間勤務は、この後で説明するボーナスと退職金にも効いてきます。時間だけを見て選ぶと、あとで「そんなに減ると思わなかった」となりがちなところです。

ボーナス（期末手当・勤勉手当）はどうなる？

「部分休業 ボーナス」と検索する方がとても多いのですが、ここは2つの手当を分けて考える必要があります。公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の合計だからです。

部分休業：期末手当は原則そのまま

期末手当は、「給料月額 × 支給割合 × 在職期間別割合」で計算されます。

部分休業を取っても、給料月額そのものは下がりません（毎月の支給時に、休んだ時間分が控除される仕組みです）。そして部分休業の期間は、在職期間から除算されません。つまり期末手当は原則として満額。ここが部分休業の大きなメリットです。

ただし勤勉手当は、自治体によって扱いが違います

注意が必要なのが勤勉手当のほうです。勤勉手当は「給料月額 × 成績率 × 期間率」で計算され、この「期間率」は勤務期間に応じて決まります。

そして自治体によっては、部分休業で勤務しなかった時間が一定期間分（たとえば30日分）を超えると、その分が勤務期間から除算されるという規定を置いています。実際にそうした規定を明記している県もあります。この場合、勤勉手当が少し下がることになります。逆に、まったく影響しない自治体もあります。

「部分休業ならボーナスは絶対減らない」とは言い切れない——ここは、ネットの情報だけで判断せず、必ずご自身の自治体の規定を確認してほしいところです。給与担当に「部分休業を取ると勤勉手当の期間率に影響しますか」と聞けば一発でわかります。

育児短時間勤務：ボーナスも同じ割合で減る

一方、育児短時間勤務は給料月額そのものが短縮割合で決まるため、その給料月額を算定基礎にする期末手当・勤勉手当も、同じ割合で減ります。年間のボーナスを4.6ヶ月分と仮定して、給料月額30万円のモデルケースで計算すると——

	年間ボーナス（概算）	フルタイムとの差
フルタイム	約138万円	—
育児短時間勤務①（50.5%）	約70万円	約68万円減
育児短時間勤務②（63.4%）	約87万円	約51万円減

※実際の期末・勤勉手当には地域手当・扶養手当・職務段階別加算額が加わるため、金額はこれより大きくなります。ここでは減り方のイメージとしてご覧ください。

給料の減額と合わせると、育児短時間勤務①を選んだ場合、年収ベースでは約246万円のマイナスという計算になります。

「年間でこれだけ減る」と数字が出たら、次に考えたいのは「その状態で、うちの家計は何年もつか」です。

私は当時、減った金額だけを見て落ち込んでいました。でも本当に必要だったのは、「今の貯蓄と支出のペースで、いつまでなら大丈夫か」を一度ちゃんと出しておくことでした。それが分かっていれば、「あと2年はこのままで大丈夫」と腹をくくれたはずなんです。

教育費や住宅ローンを含めた長期の見通しは、自分一人の計算だとどうしても不安が残ります。無料のライフプラン相談で一度シミュレーションしてもらうと、「減っても大丈夫な範囲なのか」「いつまでに手を打つべきか」がはっきりします。

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退職金と年金への影響は？

毎月の給料とボーナスに目が行きがちですが、もっと先のお金にも差が出ます。ここを知らずに選ぶと、10年後に気づいて後悔することになりかねません。

退職手当：短時間勤務は「3分の1」が除算される

退職手当は、在職期間の長さで金額が決まります。この在職期間の計算で、制度ごとに「除算（引き算）」の扱いが違います。

制度	在職期間の扱い
育児休業	2分の1を除算（子が1歳に達する月までは3分の1）
育児短時間勤務	3分の1を除算
部分休業	除算なし（全期間そのまま通算）

たとえば育児短時間勤務を3年間続けた場合、そのうち1年分が在職期間から引かれます。退職手当は勤続年数が長いほど支給率が上がる仕組みなので、この1年は最後の計算でじわりと効いてきます。

対して部分休業は、まるごと勤務したものとして通算されます。退職金への影響はゼロ。これは部分休業を選ぶ大きな理由になります。

年金は「養育特例」の申出で守れます

給料が下がると標準報酬月額も下がり、将来もらえる年金も減る——そう思って不安になる方が多いのですが、ここには救済制度があります。

3歳未満のお子さんを育てている期間について申出をすると、標準報酬月額が下がる前の金額で年金額が計算される特例があります（養育期間の標準報酬月額の特例）。部分休業でも育児短時間勤務でも使えます。

ただし、これは自動では適用されません。自分で申し出る必要があります。そして対象は3歳未満の期間まで。私のまわりにも「知らなくて出し忘れていた」という先生が何人もいました。制度を使うと決めたら、申請と同じタイミングで「養育特例の申出も出したいです」と伝えておいてください。

【体験談】私が部分休業を選んで、いちばん苦しかったのはお金じゃなかった

ここまで数字の話をしてきましたが、実際に制度を使ってみて分かったことをお伝えさせてください。

減ったのは給料。でも、仕事量は減らなかった

私は部分休業を使って、毎日1時間早く退勤していました。減額は覚悟していたので、そこは納得していたんです。

想定外だったのは、勤務時間が1時間短くなっても、仕事はほぼ減らなかったこと。授業も行事も、全部そのまま。結局、持ち帰り仕事があったりして割安な働き方をしているような気持ちになりました。時間を買ったつもりだったのに、買えたのは「職員室にいない1時間」だけ。給料は減って、仕事は減らない。この非対称に、だんだん気持ちがついていかなくなりました。

子どもの熱で休むたび、謝りながら出勤していた

そして何より重かったのが、子どもの体調不良で休むときの罪悪感です。

朝、熱を出した子を前にして最初に浮かぶのが「今日の3時間目、誰が見るんだろう」。自分の子どもより時間割の心配をしている自分に気づいて、また落ち込む。翌日は菓子折りを持って「すみませんでした」と頭を下げる。

部分休業を取っていること自体にも、どこかで申し訳なさがありました。誰かに責められたわけではありません。それでも「みんなはフルで働いているのに」という気持ちが、ずっと胸のあたりにありました。

一人で考えても、答えは出なかった

「このまま制度を使い続けるのか」「いっそ辞めるのか」。夜な夜な検索して、ノートに書き出して、それでも結論は出ませんでした。

今ふり返ると、理由ははっきりしています。私が比べていたのは「今の職場」と「漠然とした不安」だけで、選択肢そのものを知らなかったんです。教員以外の働き方に何があって、自分の経験がどこで通用するのか。材料がないまま、頭の中だけでぐるぐる回していました。

転職しようと決める前に、まず「自分は何を大事にしたいのか」を人に話して整理する——これをもっと早くやっていれば、あの1年は違ったと思います。

私が実際に使ったのは、転職ありきではなくキャリアの方向性から一緒に考えてくれるキャリア相談でした。求人をすすめられるわけではないので、「辞めるかどうかも決まっていない」段階でこそ意味があります。

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減った収入を取り戻す3つの選択肢

「いくら減るか」が分かったら、次は「どうするか」です。選べる道は、大きく3つあります。

①制度を使い続けて、子どもが大きくなるのを待つ

いちばん現実的で、いちばん多い選択です。部分休業なら退職金にも響かず、期末手当も原則そのまま。「減るのは毎月の給料だけ」と割り切れるなら、これで乗り切る価値は十分あります。

向いているのは、家計の見通しが立っていて、職場の人間関係に大きな不満がない方。「あと◯年」と期限が見えていると、気持ちもぐっとラクになります。

②在宅・時短が前提の職場に転職する

「時間を短くしないと回らない」のではなく、「そもそも時間の融通がきく職場に移る」という発想です。

在宅勤務なら通勤時間がまるごと浮きますし、子どもが熱を出しても看病しながら働ける日があります。私自身、在宅の仕事に変わっていちばん変わったのは収入より「休むときの罪悪感が消えたこと」でした。

ただし、未経験からの転職は自力でやると遠回りになります。私が痛感したのは次の2点です。

• 教員の経験は、そのままでは企業に伝わらない。「学級経営」を「30名規模のマネジメント」に翻訳する作業が必要です
• 在宅・時短の求人は、そもそも一般の求人サイトに出てこないものが多い

この2つを自分だけで解決するのは、正直かなり大変です。だから未経験転職こそエージェントを使うべきだと思っています。職務経歴書の添削も面接対策も無料で、在宅・時短の非公開求人も持っているからです。

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書類の書き方で迷っている方は、こちらもあわせてどうぞ。
▶ 【例文あり】教員の職務経歴書の書き方｜元教員ママが徹底解説

③スキルをつけて、収入の軸をもう1本つくる

3つ目は、今すぐ辞めずに、働きながらスキルを身につけておくという選び方です。

Webデザインやライティングのように在宅で完結する仕事のスキルがあると、転職の選択肢が一気に広がります。副業として月数万円を積み上げれば、部分休業で減った分をそのまま埋めることもできます。

「勉強する時間なんてない」と思いますよね。私もそう思っていました。でも、独学で遠回りするより、やることが決まっているカリキュラムに乗るほうが結果的に早いというのが実感です。

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よくある質問

Q. 部分休業は子どもが何歳になるまで使えますか？

原則として小学校就学の始期に達するまでです（自治体によって対象年齢が異なる場合があります）。育児短時間勤務も同様に就学前までが基本です。

Q. 途中で部分休業から育児短時間勤務に切り替えられますか？

切り替え自体は可能ですが、手続きや時期に条件があることが多いです。育児短時間勤務は原則1ヶ月以上1年以下の期間を単位として申請するため、途中で自由に変更とはいきません。切り替えを考えている場合は、早めに人事担当へ相談してください。

Q. 収入が減ると、夫の扶養に入れますか？

共済組合の組合員は、原則として扶養（被扶養者）には入れません。勤務時間が短くなっても、組合員資格は継続します。税法上の配偶者控除についても、公務員として働き続ける限り年収要件を超えることがほとんどです。

Q. 部分休業を取ると、管理職試験や昇給に影響しますか？

昇給については、自治体の規定により昇給号給数に影響する場合があります。管理職選考の受験資格については制度上の制限を設けていない自治体が一般的ですが、扱いは自治体ごとに異なります。こちらも給与・人事担当に確認するのが確実です。

Q. 結局、部分休業と育児短時間勤務はどちらがお得ですか？

お金だけで見れば、部分休業のほうが有利です。ボーナスも退職金も守れるからです。一方で「1日2時間短くしても回らない」という状況なら、育児短時間勤務を選ぶ意味があります。判断の詳細はこちらの記事にまとめています。

まとめ：数字が出れば、迷う時間は短くなる

最後に、この記事の要点を整理します。

• 部分休業：減るのは休んだ時間分の給料だけ（1日1時間で年間約43万円、2時間で約86万円）。期末手当は原則そのまま、退職金は影響なし
• 育児短時間勤務：給料は最大で約半分に。ボーナスも同じ割合で減り、退職手当は期間の3分の1が除算される
• 年金は、3歳未満の子を育てている期間なら養育特例の申出で守れる（自動適用ではないので要申請）
• 正確な金額は自治体で異なるので、給与担当に試算を依頼するのが最短

制度を調べているということは、今の働き方に限界を感じているということだと思います。私もそうでした。

そのうえでお伝えしたいのは、選択肢は「制度を使う」か「辞める」かの2つではないということです。

• 家計の見通しを立てて、安心して制度を使い続ける
• 時間の融通がきく職場に移る準備を始める
• 働きながら収入の軸をもう1本つくる

どれを選んでもいいし、今すぐ決めなくてもいい。ただ、「調べるだけ」で終わらせないでほしいと思います。私が一番もったいなかったのは、一人で考えていた時間でした。

無料でできることから、ひとつだけ。今日はそれで十分です。

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※本記事の金額はモデルケースに基づく概算です。給与・手当・退職手当の算定方法は自治体の条例・規則により異なります。実際の金額は必ず所属の給与担当にご確認ください。